政府の教育再生懇談会は26日夕、首相官邸で会合を開き、第1次報告を福田首相に提出した。
英語教育は、新学習指導要領の改定で11年度から小学校5,6年生で必修化される。これに対し、教育再生懇談会は、小学3年生から必修化し、年35時間以上の授業を実施するモデル校を全国に5,000校設置して支援することを提言した。小・中・高の英語教師の採用に関し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「TOEIC」などで一定の点数を条件とするように求めた。英語圏への留学について、年間で高校生が10万人、大学生は6万人を目指すとした。
